山梨県甲斐市の司法書士~しきしまの法律相談所~
業務内容ページ
不動産の名義変更登記(売買・贈与など)
<不動産の売買>
土地や建物を売買によって取得した場合には売主様から買主様への名義変更の登記を申請します。登記をすることによって、その土地や建物の所有者として主張できるようになります。
一般的には不動産屋さんを通じてご希望の物件の売買契約を締結し、後日、売主様と買主様が集まり、決済(残売買代金の受領、物件の引き渡し等)を行い、登記必要書類をすべて預かった司法書士が名義変更の登記を申請するという流れになります。
<不動産の贈与>
親族から不動産の贈与を受けた場合には、受贈者(もらった方)へ名義変更の登記をする必要があります。親族間の贈与は、口約束が多いかもしれませんが、今後のことも考えて、贈与契約書を作成して、登記申請しましょう。
相続登記
不動産の所有者が亡くなったとき、不動産の名義を相続人へ変更する手続きとなります。相続登記を申請するまでに、戸籍謄本の収集・相続人や亡くなった方の所有不動産の確認・遺産分割協議に基づく遺産分割協議書の作成など様々な準備があります。お困りでしたらお気軽にご相談ください。
最近話題になっている相続登記義務化について特設ページを設けております。
→相続登記義務化のページへ 是非ご確認いただければと思います。
会社・法人登記(設立・役員変更など)
<よくあるご相談>
・株式会社を資本金1円で設立したい
・会社設立、合同会社と株式会社どっちが良いの?
・有限会社から株式会社へ組織変更したい
・会社の定款をなくしてしまった
・会社の目的を追加したい
・書面による株主総会決議どうやるの
・株式会社の役員のメンバーが変わってないけど登記必要?
・息子へ会社を譲りたい(代替わり)
・代表取締役の父が亡くなった
・会社をたたもうと思っている
上記は株式会社・合同会社・有限会社のよくあるご相談ですが、社団法人・財団法人・医療法人・社会福祉法人・農事組合法人等の登記もお気軽にご相談ください
遺言書、事業用定期借地権設定登記
<遺言書>
遺言は、亡くなる前に自分の財産を、誰にどれだけあげたいか書いておくものだと一般的に言われていますが、なかなか遺言を書こうと思い立つことは少ないのではないでしょうか。 ドラマの様に最後に伝えたいことが言えることは幸せなことなのかと思います。法律も大事ですが、元気なうちにご自身の財産や気持ちを整理してみてはいかがでしょうか。
<事業用定期借地権>
事業用定期借地権で土地を貸す場合には、公証役場で契約手続きをして公正証書を作成する必要があります。それに伴う事業用定期借地権の登記や貸主へ支払った保証金の担保権設定登記等お手伝いさせていただきます。
相続放棄手続き、成年後見申立て
<相続放棄>
相続の開始を知ってから3か月以内に手続きを行う必要があります。手続きを行う場所は亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。相続放棄申述書に添える戸籍謄本等の取得に時間がかかる場合がありますので、資産や負債を相続したくないと思ったら早めに準備してください。
また、相続の開始を知ってから3か月以内に間に合いそうにない・3か月過ぎてしまっている場合、申述期間の延長や相続放棄が認められることがありますのでご相談いただければと思います。
<成年後見申立て>
認知症などにより判断能力の低下した方の生活を守るため、身上監護や財産を管理・法律行為を代理して行う成年後見人を選任する制度となります。成年後見申立は必要書類の収集、申立書・財産目録の作成等、時間がかかると思います。ご不明な点等ございましたらお気軽にご連絡ください。
抵当権抹消登記
住宅ローンの完済等、抵当権の登記の抹消に必要な書類を金融機関等から受け取られた際には、早めに手続きを済ませることをおすすめいたします。
もし抵当権の登記を消さなかった場合、困ることは少ないとは思いますが、不動産を売るとき・融資を受ける際には抵当権抹消登記をしなければなりません。
また、あまりにも長い期間放置していると不動産の所有者に相続、金融機関の合併など権利関係が複雑になるおそれがあります。
住所氏名変更登記(氏名も)
まだ少し先になりますが、令和8年4月1日から、引越しや結婚などで所有されている不動産の住所・氏名の変更があった場合、2年以内にその変更の登記を申請しなければならないこととなっております。
(令和8年4月1日以前に住所・氏名の変更があった場合にも、4月1日から2年以内となります)
ご自身で申請される方もいらっしゃると思いますが、転々と引越しをされている、所有不動産が多いと複雑になる場合がありますので、是非ご相談いただければと思います。